勤労者から所得税等の税金をむしり取るのも、そろそろ限界値なので、国は、じわじわと資産課税を進めている気がしているのは、僕だけではないでしょう。
独身の場合、預貯金等が1000万円以上（夫婦の場合は2000万円以上）あったら、介護保険で施設に入ったときの食費・居住費の補助（補足給付）が出なくなったって知ってました？
以前は普通に出ていた補助が、一定の資産がある人には出なくなったのですよ。
平成28年10月12日 に、厚生労働省保険局が出した通達が、以下の内容。
（負担能力に応じた公平な負担、給付の適正化）
医療保険、介護保険ともに、マイナンバーを活用すること等により、金融資産等の保有状況を 考慮に入れた負担を求める仕組みについて、実施上の課題を整理しつつ、検討する。
金融資産等の保有状況を考慮に入れた 負担の在り方について 、と題した通達によれば、補足給付にはそれまで所得要件（市町村民税非課税であることなど）だけだったのですが、これに資産要件が加わったことになります。
預貯金等に含まれるのは、預貯金のほか、株式や国債などの有価証券、金、銀などの貴金属、投資信託、タンス預金、負債（住宅ローンなど）で、なぜか生命保険は含まれません。
タンス預金などはどうやって調べるのかわかりませんが、いずれにせよ、国が、資産課税に向かっているのは事実のようです。
固定資産だけでなく、金融資産にも着目して、狙いを定めつつある、ということでしょうね。
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