終の棲家と思った先が、急な追い出し、ということも

今後、年金が目減りするだけでなく、

支給開始年齢も、上がっていくことが予想されます。

政府が推奨する70歳まで働ける社会、とは、

70歳から年金支給することへの布石だと思っている人は多いのではないでしょうか。

まあ、たぶん、その方向、なのでしょうねえ。

とにかく、何とかして年金制度を維持するための苦肉の策。

でも、庶民も、生きていかねばなりません。

以下は、幻冬舎ゴールドオンラインからの引用。

日本は、すぐに経済破綻するというわけではありませんが、このままのペースで借金が増え続けると、破綻の危険性は確実に高まっていきます。そこで政府は、財政緊縮を進めようとしています。医療費の患者負担割合を高めているのも、その一環です。年金受給額も今後は引き下げが進むでしょう。1996年における平均年金受給額は、国民年金が5万328円、厚生年金が17万825円でした。ところが、2014年には国民年金が5万4497円、厚生年金が14万7513円となっています。国民年金はかろうじて微増となっていますが、厚生年金は14％も減っているのです。

病院の入院ベッド（病床）数を減らそうとしているのも、財政緊縮策の一つです。政府は2015年時点で全国に135万床あるベッド数を、2025年までに115万～119万床まで減らす方針を明らかにしました。特に大幅に削減しようとしているのが、長い治療が必要な病院の慢性期のベッド数です。慢性期の入院患者はそのほとんどが高齢者で占められます。このベッド数を減らせば、治る見込みのない高齢者は病院ではなく、自宅や介護施設で療養しなければなりません。なぜなら、病院で高齢者のケアをするのは、かなりの医療費がかかります。入院患者のケアは医師と看護師が24時間体制でするのですから、コストの負担が大きくなるのは当然です。慢性期の高齢患者のケアを、患者の家族や介護施設に移すことで、高齢者にかかる医療費を削減するのが狙いです。

うーん、父が入院していた時も、3か月を過ぎそうになるあたりから、

転院のプレッシャーが凄かったのを思い出しました。

当時のことを思い出すだけで、なんとなく切なくもなります。