年金はあくまでも保険であって預貯金ではない、には確かに一理あるが

日本の国は、このままではもたない、という考えの人は多くいます。

僕個人としては、必ずしもそうは思っていませんが、僕がここ数年、一貫して思っていることは、今の若い世代、とりわけ氷河期世代以降の人たちは、大変なので、その世代にこそ手厚い支援を、ということです。

手厚い支援と言っても、国の財政が先細っている以上、おのずと限界はありますが。

だから、ここは言い直して、手厚い支援ではなく、相応の支援、ということにします。

何にせよ、お金のかかる、子育て世代にこそ、お金を回してあげなければ、経済の循環が不均衡なものになります。

そこで、今回引用したいのは、前大阪府知事の橋下徹氏の弁。

資産のある年金受給者にきっちりと課税したり、年金額を縮小したりするには、資産の把握が必要不可欠です。資産を多く持っている高齢者には年金は我慢してもらうしかありません。

年金はあくまでも保険であって預貯金ではありません。老後の生活が大変な人にだけ年金を給付すべきです。

このように資産の有無によって年金額を増減させる年金制度に変えていくためには、マイナンバーに紐付けした資産管理制度が必要ですね。


僕は概ね、橋下徹さんの意見に賛成です。

特に、金融資産を多く持つ年寄りには、年金など上げなくてもいいとさえ思っています。

年金の趣旨は、彼も言うように、保険、だからです。

老後、何年生きるかわからないので、そのための保険の意味合いがあるのですよ。

しかしここで問題になるのが、金融資産を多く持つ年寄りも、いろいろだということです。

中には、若い頃から蓄財し、質素な生活で、資産を築いた人もいるでしょう。そして彼らは、年金も社会保険料として給料から天引きされてきたわけで、それが、金融資産があるというだけの理由でもらえなくなるのは、不公平でもあります。

そうするとやっぱり、金融資産があるというだけで、年金を支払わなくていい理由にもなりません。

橋下徹さんの意見におおむね賛成と言ったのは、その辺のところが引っかかるからなのですね。

僕が悩むことではないのですが、政治家は、時として大ナタを振るわねばならず、それをするときには、相当の、精神的な、そして経済的な血が流れるということでしょうか。

うーん、日本の将来、僕の頭では、先行きが見通せません。

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