平均余命の延びに伴う公的年金制度の支給開始年齢のさらなる引き上げ

コンサルティング会社マーサーによる日本の年金制度のランキングはまことに低いのですが、一応対応策も提示しています。さすが、コンサルティング会社。

マーサーによる提案

マーサーによる評価指数は、40以上の項目から構成され、それぞれ「十分性 (Adequacy)」、「持続性 (Sustainability)」、「健全性 (Integrity)」に大別され、30ヵ国の年金制度を検証しており、全世界の人口の60%をカバーしている、と言われています。

そのマーサーですが、日本の制度を更に改善するために可能な対策として、

家計貯蓄額の増加
年金給付額の引き上げに伴う、所得代替率の改善
退職給付の年金形式での受給を促す制約の導入
平均余命の延びに伴う公的年金制度の支給開始年齢のさらなる引き上げ
GDPに対する政府債務残高比の引き下げ

などを上げています。

一億総活躍社会が目指すものは

僕が現実的に政府がやりそうだと思うのは、平均余命の延びに伴う公的年金制度の支給開始年齢のさらなる引き上げ、ですね。

事実、政府はその前触れとして、高年齢者雇用安定法の改正を画策しています。これにより、70歳まで働ける社会にする、わけですね。

それに伴い、70歳定年で、国民年金、厚生年金も、70歳まで支払い義務が生じます。一億総活躍社会が目指すものは、勤労者からの税収と年金支給の先送りです。

まあ、それで年金制度が、何とか低空飛行ながらも維持できるのかもしれませんが、若い世代ほど割を食う気がしています。

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