昨日配信されたプレジデントオンラインの記事が、目を引いたので紹介します。
以下は、その抜粋。
公務員の定年を65歳に引き上げる国家公務員法等改正案が4月末に衆議院を通過し、今国会での成立が確実になった。現行の60歳定年が2023年度から61歳になり、以後3年おきに1歳ずつ延長され、2031年度から65歳となる。
一方、民間企業の法定定年年齢は60歳だ。高年齢者雇用安定法(高齢法)によって65歳までの雇用確保措置が義務づけられているが、定年が延長されることとは大きな違いがある。
民間企業の65歳定年法定化の後、政府は最終的には、公務員よりはるかに勤労人口が多い会社員の公的年金の支給開始年齢を現在の65歳から70歳に引き上げることにある。
公務員の定年延長によってその布石を打ったのである。
公務員の定年の引き上げによって民間の65歳定年を促進し、法定定年年齢を65歳にしたいとの思いがある。
社会保障に詳しい自民党の大臣経験者の国会議員は「すでに欧米諸国では公的年金支給の70歳近くまでの引き上げに着手している。年金財政を考えると事情は日本も同じだ。できれば70歳に引き上げたいが、最初は70歳への引き上げを提起し、世論の反発を考慮して、落としどころは68歳だろう」と語る。
すでに外堀は埋められつつある。
70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする改正高齢法がこの4月から施行された。努力義務だが、政府のスケジュールでは第2段階として2025年度以降の義務化も視野に入れている。
現在の厚生年金の月額平均支給額は約16万6000円(男性)。支給開始年齢が65歳から70歳に延びることになれば単純に5年間で996万円。今の世代と比べると若い世代はもらえるはずだった約1000万円を失うことになる。
うーん、とても長い記事なので、重要なところだけ抜き出して、4分の1ほどにしました。
骨になるまで、働かされる感じですね。
そんなに長く働けないよ、と思っている労働者は多いはず。
今後は、FIRE熱が、さらに高まってくるかもしれません。
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