株式投資における税金を理解しておくことの重要性

毎年この時期になると、税金について考えさせられますね。

会社勤めをしていた頃は、あまりそうしたことも考えませんでしたが、介護離職後は、自分で税務署に行き、対応しています。

2割が税金で持っていかれるという事実

株式投資においては、売却益についても、配当金についても、20パーセントの税金が課税されます。これはつまり、株の値上がり益に対して20パーセント課税され、同様に、株の配当にも20パーセント課税されるということです。

2013年までは軽減税率があったので、税金の支払いは10%で済んでいたのですが、現在は、通常の20%に戻っています。ただ、その代わりに、NISA(ニーサ)という特別な制度が始まりました。

NISA口座を作っておくと、年間120万円までの取引に対して無税となります。NISA口座においては、投資金額120万円分までの株式投資や投資信託にかかる値上がり益や配当金が非課税となります。非課税の期間は、最大5年間となっています。

株式投資における税金の払い方

株式投資においては、税金関係の一切は証券会社が代行してくれます。ただしそれは、特定口座&源泉徴収アリを選択した場合です。

源泉徴収ナシを選んだ場合は、証券会社から送られてくる年間の取引報告書を使って、自分で税務署に行って確定申告をしなければなりません。

この源泉徴収ナシを使って良いのは、会社員などで給料以外の所得が20万円未満の場合です。1年で20万円以上の利益確定をしない見込みの人であれば、売買益に税金がかかりませんので、源泉徴収ナシを選んだ方が賢いことになるのです。

損益通算と譲渡損失の繰越控除

株式投資で出てしまった損失を有効活用する方法が、損益通算と譲渡損失の繰越控除です。

損益通算とは、「1月~12月までの一年間におこなわれた売買を計算し、その利益と損失を合計して最終的に利益がでたか損失になったかを算出すること」です。この損益通算により、税金が返ってくる分を節税できます。

一定期間内の利益と損失を相殺することで節税できる損益通算は、同一の証券会社内であれは、自動処理してくれます。株の売却で損失が出た場合には、売却益のある株の利益から差し引いてくれるので、その分だけ税金を減らすことができるのです。

また、単年度において損失のほうが超過した場合は、確定申告を行うことで最長3年間その損失を繰り越して控除することも可能です。このように、損益通算をしても損失分のマイナスが残っている場合は、譲渡損失の繰越控除という方法が使えます。

NISA口座はお得だが注意点もある

NISA口座の最大の利点は、「投資による儲けは非課税」という税務上の優遇措置であることは言うまでもありません。

ただ、どれほど儲けても税金がかからないという利点がある一方で、「利益と同じく損失もなかったものとされる」という負の側面があることも忘れてはいけません。

NISA口座は儲かった場合は非課税で、ありがたいのですが、問題は損を出した場合ですね。特定口座や一般口座であれば、損失を通算して節税することができるのですが、残念ながらNISA口座ではそれができません。

NISA口座は儲けが出ているうちは税金がかからなくて良いのですが、損失に対してはむしろ不利になります。その点を注意して、特定口座とNISA口座を上手に使い分けていくことが肝要ですね。

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